公務員採用、38都道県で応募者減る

 都道府県が2018年度に採用する上級職(大卒、大学院修了程度)の応募者数が、前年度に比べ38都道県で減少したことが、時事通信の調査で分かりました。

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 有効求人倍率がバブル期の水準を超えるなど民間企業の積極採用が続く中、自治体からは「併願を考えていた受験者の申し込みが減ったのではないか」といった声が上がっている。

 応募者総数は、前年度比8.0%減の6万3815人(秋試験分を除く)で、6年連続の減少。<中略>
 一方、京都や鹿児島は特別な公務員試験対策の要らない採用区分を設けたことで、それぞれ7.7%増、22.2%増となった。 
6/24(土)時事通信配信
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